ベンチャー企業の可能性

ベンチャー企業の可能性

ベンチャー企業の魅力とは

ここまで、みなさんにベンチャー企業について説明してきましたが、まだまだベンチャー企業には、たくさんの魅力があります。

革新性、成長力、冒険性……様々な魅力がありますが、ベンチャー企業の魅力は、やはりその「成長力」に尽きます。

ベンチャー企業に在籍していない外部の者は、「どんな大企業に成長するか」を期待します。
魅力ある事業計画がそこにあれば、「自分の生活を一変させてくれるかもしれない」という夢を抱けるのです。

また、内部の者は「自分がどれだけ成長できるか」に期待し、自分が大企業を育てる一手になることを夢見ることができます。

後に大きな成功を修めそうなベンチャー企業であれば、事業開発の初期の段階から介入できるので、「あの大手は若い時の自分が……」と、数年後、数十年後に自慢話をすることもできるでしょう。

最初は、中小企業ならではのトラブルもあるかもしれません。

大手ではありえないようなミスをおこし、努力して努力して、そのミスを巻き返し、最大限の力をもって貢献しても、給料の少なさや、状況の変化のなさに戸惑うということもあるかもしれません。

「成長している企業だから」と憧れて、内部に入れば、ブラックな部分ばかりでがっかりすることもあるかもしれません。

しかし、ベンチャー企業というのは、これから「成長する」企業です。

その時はがっかりするような経営状態でも、自分の手で革新していけば、事業の功績もどんどん伸びますし、自分の肩書きも変わっていくかもしれません。

ベンチャー企業は、夢を与える企業です。
しかし、夢を与えるためには、その夢を、現実に引きずり降ろすだけの「意欲」と「根性」が必要です。

意欲によって生まれた新しい科学は、市場を圧倒するだけでなく、時に人の命をも救います。
命を救おうという意欲は、企業をさらに大きくし、その意欲を高めます。

今まで絶望していた人たちに、新しい科学で光を射すのがベンチャー企業の役目でもあるのです。

ベンチャー企業の魅力は実にさまざまですが、やはり、新しいものを作り出す意欲は、人や社会を革新します。

ベンチャー企業には、さまざまな魅力をもった、さまざまな企業があるので、ぜひ、自分に夢を与えてくれるような、応援したいベンチャー企業を一つ探してみてください。ニュースを見るのが、今よりもっと楽しくなるかもしれませんよ。

ベンチャー企業に就職したい人について

ベンチャー企業は、新しい技術を、新しい人材で社会に発信する企業です。

そのため、成長力のあるエンジニアが求められますし、経営の安定してない中小企業の中で、いかに自分の特性を発揮できるかということがポイントとなります。

もちろん、ポータブルスキル（どの会社でも求められる能力）があることも大事ですが、自分の特性に合ったベンチャー企業に入ることの方が重要だといえます。

もし、ポータブルスキルを持っていて、適当な会社に入って働くとなると、自分の特性を活かすこともなく終わってしまいます。
しかし、自分にあったベンチャー企業に入れば、その特性を発揮して、その企業を引っ張っていくことができるのです。
そこには、ポータブルスキルだけを活かして働く以上の成果がありますし、やればやるほどやりがいがでてきます。

経歴よりも、いかに技術があって、そのベンチャー企業に向いているかということを重視されるので、「普通の企業には落とされてしまうけど、誰にも負けない技術があり、その特化してる部分を活かしたい」という人には非常に向いている企業であるといえるのです。

安定しない経営への不安や、あまり充実してるといえない福利厚生、残業代の問題など、ベンチャー企業特有の問題はもちろんあるかと思われます。

しかし、そういった点も自分の手で変えていけるのがベンチャー企業なのです。

ベンチャー企業で就職したいなら、プラス点もマイナス点も、しっかり見定めてから入るのが得策です。
しかし、何よりまず、ベンチャー企業に就職を考えるのは、「自分の特性」を活かしたい人であることがほとんどなので、同じジャンルで競う人に負けないように、その特性をじっくり磨いていくことが大切です。

ベンチャー企業にはブラックが多いのか

最近何かと耳にする「ブラック企業」という言葉ですが、みなさんの周りにも、ブラック企業はありますか?
聞いてみると、意外にも身の周りにブラック企業に在籍してる人がいるもので、筆者の周りにも三人います。

彼らが口をそろえて言うのは「いつ辞めよう、いつ辞めようとは思っているが、この就職難の時代に退職しても、その後また就職できるかわからないから辞められない」ということです。

そして、ブラック企業に多いのはベンチャー企業であるともいわれています。

ベンチャー企業には比較的、若い人材が多く、また少人数であることから、早く業績を上げようとした結果、その努力が「残業」といった形になるケースが顕著になっているそうです。

ベンチャー企業というといかにも「やる気がある」イメージですが、そのやる気が歪んだ形となり、残業をするのが当たり前だということを社員に押し付ける会社も多く存在します。

それどころか、残業をしない社員がいると「やる気があるのか?」と詰め寄る上司がいるなど、労働基準法から外れることを「真面目」なことだとする人間が上に立っていることもあるようです。

ベンチャー企業の場合、最高責任者の企業を動かす経験が浅い場合もあり、社員が働きにくい環境を作っている場合が少なくないようです。それに加えて、家庭を顧みない働き方を求める上司がいるベンチャー企業などもあるため、離婚する家庭も少なくありません。
就職活動中の学生の場合は、そこがブラックかブラックでないかをしっかり見極める必要があります。

もちろん、ベンチャー企業には、正義感と情熱に満ちたすばらしい会社も存在します。しかし、若い企業であるが故に、方向性の定まらない、ブラック企業も多いということを心得ておきましょう。

ナスダックジャパンの撤退の裏とベンチャー企業について

前回は、世界最大のベンチャー企業向け市場、ナスダックについてお話しましたね。

今回は、その日本版であった「ナスダックジャパン」が、どうして撤退に追い込まれたかということをお話していきます。

まず、ナスダックジャパンの失敗の最もたるところは「資金の使い方」になあります。
単純に言えば、資金繰りがうまくいかなかった。思うように収益が得られなかった。ということなんですが、その内容にはややずさんなところがあります。

このナスダックジャパンは、ベンチャー企業が上場するまでの期間が通常二年以上かかることを見て、「じゃあもっと早く上場できるようにしようじゃないか」と乗り出します。

この日本版の開設の話を進め始めたのは1999年。ソフトバンクの孫正義氏は積極的に開設に関与していました。
しかし、開設当時の資本はあっという間に失われてしまいます。
幹部の年棒は大きいのに、その分のお役目である「上場する企業を増やす」ことは中々できませんでした。

二年の経営の中、上場できた企業はたった98社。これは、当初の目標値を大きく下回る数字でした。

さらにナスダックジャパンは、内部のわだかまりなどを抱えながら業績悪化の一途をたどり、ナスダックから「これ以上は経営させませんよ」というお達しが出てしまいました。

これらが、ナスダックジャパンの撤退の事情です。日本の企業と異なり、引き際が早く、事業は早々にヘラクレスに引き継がれましたが、もしこれ以降も経営を続けていたら、ナスダックはさらなる損失を招いていたのかもしれません。

ナスダックとベンチャー企業について

ナスダックは、1971年に全米証券業協会（NASD）によって開設された、株式市場です。
このナスダックがどういった株式市場かは、みなさんご存知でしょうか。

ナスダックは、ベンチャー企業向けの世界最大の株式市場です。

上場を果たした企業には「インテル」、「アップル」、「グーグル」などの世界的な大手が名を連ねており、日本の企業だと、「任天堂」や「ワコール」などもこのナスダックで上場を果たしてます。

ベンチャー企業向けのこのナスダックは、2000年にナスダックジャパンとして日本でも開設されていますが、2002年には業績不振などの問題で、日本から撤退しました。

このナスダックジャパンには、ソフトバンクの孫正義氏も開設に携わっていましたし、ベンチャー企業の新時代の幕が開けるのではないかともいわれていましたが、ベンチャー企業の期待も空しく、その後の運営は大阪証券取引所のヘラクレスに引き継がれました。

今ではヘラクレスがベンチャー企業向けの市場を展開していますが、グローバル化の一手といわれていただけに、非常に残念な出来事だといえます。

もし、経営者がもっとうまく資金繰りをしていたら、今の日本のベンチャー企業も大きく変わっていたかもしれません。

ナスダックの撤退の裏には日本の経営に対するアメリカの不信感があるのですが、では、その不信感を抱くまでに、日本の経営にどういったことがあったのでしょうか?

明日の日記でその理由についてを解説いたします。

現在のベンチャー企業の背景

さて、前回はベンチャー企業の経営破綻について説明しました。
経営破綻は、何もベンチャー企業だけにいえることではありません。

社会全体が、長い長い不況の最中にあります。大企業も、小企業も、悪戦苦闘を強いられているのです。

そんな、「百年に一度の不況」とまで評される昨今。この大不況の中で国民の生活も大きく変わりました。

夫婦はその経済事情から、一人しか子供を育てられず、共働きの家庭が増えました。しかし、それでも貯金が増えず、そんな家庭を尻目に、政府はしゃかりきに増税へ向かう姿勢を見せています。

貧困にあえぐ消費者から血税をしぼろうと、政府が増税を声高に叫ぶ中、国民はますます財布の紐を固くし、贅沢を控えている傾向にあります。

「財布の紐を締める」というのは、まさに冒険の対義語だといえます。
「冒険」ができない空気の中、ベンチャー企業もまた、本来の冒険的なビジネスができなくなってきています。

ベンチャー企業特有のもの。ベンチャー企業にしかできない事業が、あまりなされていない……というより、「しにくい」状況下にあるのです。

ベンチャー企業といえば、「革新的」で「成長力のある」、「冒険的な」ビジネスを展開できる企業を指しますが、近年ではその萎縮したムードの中で、ベンチャー企業本来の「挑戦していく姿勢」が失われているように思われます。

確かに、動かなければ安全ということはあります。
成功する可能性がない代わりに、失敗する可能性もありません。

しかし、動かなければ何も変わりません。成功は挑戦の先にしかないともいえます。

現代のベンチャー企業の背景には、やや過酷ともいえる世情の流れがありますが、そんな時代だからこそ「冒険心を発揮できるフレッシュな企業」が求められているのです。

ベンチャー企業だからこそ、大変なこともありますが、ベンチャー企業だからこそ、できることがあります。
現在のベンチャー企業の背景には、あまりいい風向きはありませんが、そんな中だからこそ、より前向きな力で、挑戦を続けてほしいと思います。

ベンチャー企業の経営破綻について

若い企業の上場を手助けしてくれる、東京証券取引所「マザーズ」や、大阪証券取引所「ヘラクレス」など、ベンチャー企業の成長を促す存在についてを説明しましたが、どんなに優れたバックアップ体制が敷かれていても、倒産するベンチャー企業は後を絶ちません。

しっかりした事業計画がないベンチャー企業は、やはり途中で破綻しますし、スタートダッシュで転んでしまうと、その後の成長が伸び悩むという点はいなめません。

スタートダッシュの時から世間の注目を浴び、早くからセミナー講演に引っ張りだこになっていた企業も、資金繰りができなくなれば、莫大な負債額を背負って社会から消えていきます。

そんな企業が社会には溢れていますし、これからもおそらく、「このベンチャー企業なら」と思われていた多くの会社が、「あんなに成長力のある企業だったのに」と惜しまれながら、倒産していくことかと思われます。

第一次、第二次ベンチャーブームと違い、資本を得る体制が整っているにも関わらず、不況の波は容赦なく襲い掛かってきます。
倒産を余儀なくされた企業の中には、設備への莫大な投資など、成果が得られると過信して、先走った投資をおこなっていた会社も少なくありません。

また、大学発のベンチャー企業の場合は、「適切な指導者がいない」場合もあり、まだ社会を知らない若い芽によって運営されることも多いので、余計に経営破綻しやすい所があるようです。

このような経営破綻は、ベンチャー企業だけに言えることではありません。しかし、「冒険心のある若い芽」であるからこそ、水を与えすぎたり、養分を倹約しすぎたりといったことのないように「管理する」ことが大事だということがいえます。

東証マザーズはベンチャー企業をどんな風に育てるのか

前回も説明した「マザーズ」は、新規性のあるベンチャー企業に、資金提供をおこなう東京の証券取引市場です。
開設は1999年11月に遡りますが、今から10年以上も前に創設されたこのマザーズは、現在に到るまで、あらゆるベンチャー企業を上場させています。

迅速な対応が特徴でもあるこのマザーズは、スムーズに、よりスピーディに上場できるといった長所があります。上場基準も、情報開示（ディスクロージャー）に的をしぼったものになってるので、投資家がより透明性のある企業を求めることができるようになってます。

しかし、「へえ、マザーズって、すぐに上場できるんだ。簡単なんだなぁ」という容易い印象を抱くのはまだ早いです。

もちろん、上場する際には契約を結ぶことになります。この契約に違反するなど、反社会的な面が大きくなり、上場継続が難しいと判断された場合、その企業は「上場廃止」ということになってしまいます。

かつて東証で上場廃止になった企業といえば、堀江貴文氏の「ライブドア」がありますが、このように上場廃止を受けてしまうと、株の価値がゼロになるので、投資家はかなりの痛手を負うことになります。

恐ろしいのは「社会的に有名な大企業でも、何か違反があれば問答無用で上場廃止になる」という点であり、それまで順調にその会社の株で稼いでいても、一気にどん底に突き落とされる可能性があるということです。

東証マザーズは、ベンチャー企業にとって最適な環境を用意してくれる場所でもありますが、その環境を一瞬で奪うときもあるということを今回は説明いたしました。

もし、東証マザーズに限らず、ベンチャー企業などの新興企業の株を買い求める際は、「本当にこのまま、上場したままの状態が長く続くのか」ということを視野に入れて購入してほしいと思います。

新興企業市場の種類とベンチャー企業

昨日の日記の中でお話した新興企業市場は、さまざまな種類の市場によって運営されています。
今回は、その新興企業市場の種類についてを解説していきます。

ベンチャー企業はまず、必要となった資金を集めるために「有価証券」を発行し、株主に買ってもらいます。

株式にまつわる基本的なところですが、この有価証券を買うためには、有価証券を扱っている所で受付をしなければなりません。
その「投資家が有価証券を買う場所」にはさまざまなものがあり、新興企業市場にもいくつかの種類があります。

新興企業市場には、代表的な五つの新興企業市場があります。

その五つの新興企業市場とは、東京証券取引所では「マザーズ」、大阪証券取引所では「ヘラクレス」、名古屋証券取引所では「セントレックス」、札幌証券取引所では「アンビシャス」、福岡証券取引所では「Q-BOARD」というラインナップとなっています。

これらのものが国内にあるベンチャー企業向けの取引市場であり、国内でもっとも有名な取引市場は東京証券取引所（東証）の「マザーズ」となっています。

次いで有名なのが大阪証券取引所「ヘラクレス」、その次に名古屋証券取引所「セントレックス」がきます。
東証のマザーズの名前は、「Market of the high-growth and emerging stocks」の頭文字をとったことに由来しており、「新興企業を、母のように育てます」という意味がこめられています。

ベンチャー企業は、これらの市場の上場基準緩和によって、より小さな負担で、より大きな企業になるための段階を踏むことができます。
以上が新興企業市場の種類についてです。なんとなく、わかりずらいという方のために、次回はもうすこしこの「マザーズ」を追って説明していきます。

新興企業市場とベンチャー企業

さて、では今回は「新興企業市場」について説明していきます。

新興企業市場、といっても経済に通じている方ではないとなかなかわかりづらいかと思われますが、とても簡単なので、とりあえず御一読いただければと思います。

まず、新興企業市場というのは、「新しい企業を助ける」ための株式市場です。

新しい企業、というのはもちろんベンチャー企業などのことなのですが、新興企業市場はベンチャー企業などの、まだ小さく、上場から遠い位置にある企業を、より早く成長させるために活動しています。

具体的にいえば、中小企業ではまかないきれない資金調達を可能とするのが、新興企業市場です。

新興企業市場の目的は、ベンチャー企業を、より円滑な流れで上場に導こうというところにあります。

この新興企業市場がどのように新鋭企業を手助けしていくのかというと、彼らは株式市場における「上場基準」を緩和させ、上場しやすい環境を提供しています。
こうして緩和することで、上場できる会社が増加し、ベンチャー企業は資金調達しやすくなります。
つまり、新興企業市場は、新興企業であるベンチャー企業の成長のために必要不可欠な「場所」を提供しているのです。

ここまで聞くと「こういう市場があれば小さい会社でも、助けてもらえるから便利だな」と感じるかもしれません。
しかし、あくまでも「成長する可能性の高い」ベンチャー企業に向けた提供となるので、どんなに小さい企業であっても、無条件で上場させてもらえるという訳ではありません。
最近では、上場基準も厳しくなっているため、しっかりした成長力のある企業でないと上場できなくなってきています。

新興企業市場は、ベンチャー企業の中でも、ポテンシャルの高い企業の進歩を積極的に助けする市場なのです。

ベンチャーブームとは

ここまでの日記を読んだ方には、おおかたベンチャー企業がどのようなものか掴めたのではないかと思われます。
でも、実際にどんな流れの中でベンチャー企業が生まれるに到ったのか。気になりませんか?

今回は、ベンチャーブームの追跡を解説することで、ベンチャー企業がどういった必然性の中で生まれるのかということを説明していこうと思います。

まず、ベンチャーブームは現段階で第一次から第三次まであります。
第一次は、1970年以降。第二次は1983年以降。第三次は、1995年頃から現在にかけてまでとなっており、第三次ベンチャーブームは、一次二次のブームと比較して長く続いているという特徴があります。

第一次ベンチャーブームはわずか三年で幕を閉じますが、その頃社会では外食系、製造技術系ベンチャーが流行していました。1973年のオイルショック以降、数々のベンチャー企業が倒産を余儀なくされましたが、「すかいらーく」「ぴあ」などのベンチャー企業は第一次ブームの中で生まれ、時代の荒波に揉まれながら、現在のような大手に成長するに到りました。

その後、1983年に株式公開基準が低くなったことを受け、ベンチャー企業が続々と上場する時代が訪れます。

「よし、ここからまた大きく踏み出そう」と多くの企業がそう気合を入れた矢先に、襲来したのが「円高」という試練でした。このことでまた多くのベンチャー企業が痛手を負い、倒産していきました。また、この頃起業したグループで有名なものの一つに大手ゲーム会社としておなじみの「スクエア」があります。

そして、現在まで続く1995年以降のベンチャーブームが始まるのですが、近年では、ベンチャー企業の不祥事を受けて株式公開基準が厳しくなっている現状にあります。
この後の流れがどうなるかわかりませんが、ベンチャー企業はこのような時代の流れの中で、多様化してきたという経緯があるのです。
ベンチャーブームについて、おわかり頂けましたか?

アメリカのベンチャー企業とは

ベンチャー企業、という言葉が和製英語であることは、以前日記の中でもお話させていただきました。
しかし、それではアメリカではベンチャー企業をどのように呼んでいるのでしょうか?

実はアメリカの方では一般的に、ベンチャー企業のような革新的な事業を「スモールビジネス」と呼んでいます。
ただ、その事業内容は日本のベンチャー企業と異なっており、「急速な成長を狙うものではない」というところがあります。

日本のベンチャー企業の場合、その定義の中には「大きく成長する見込みがある」という点がありますが、アメリカのスモールビジネスにおいては、そういった定義はありません。

むしろ、小さいコミュニティの中でいかに、小回りのきく安定したビジネスを展開していくかということに重点を置いているのです。

そのためアメリカのスモールビジネスは「中小企業」というより「小企業」であり、本当に小さな事業を行っているという、そういった起業として一般的に認知されてます。
もちろん、そのような企業の中では冒険性のある事業開発は起こりませんし、革新的な面もあまりありません。
急進的な事業をする力ではなく、安定感のあるマネージメントが必要とされます。

そのため、ベンチャー企業とスモールビジネスの共通点は「比較的小さな企業である」ことだといえます。
ベンチャー企業自体が、定義の判然としないジャンルなので、どういうものかを把握するのが難しいところですが、一応は「似ている」だけの「別物」であるということです。混同しないように、お気をつけください。

アネロファーマ・サイエンスというベンチャー企業について

バイオ系のベンチャー企業は、成功すれば億万長者になる可能性がありますが、中には年間で億単位の研究費がかかる企業もありますし、とにかくハイリスクなジャンルです。

前回も書いた通り、何兆という規模の市場を生み出すジャンルではありますが、なかなか資金調達が大変ですし、何千万というポケットマネーと投資家からの出資でスタートダッシュを踏み切っても、自分が望むようなリターンを得る会社はごくわずかです。

たとえば、日本には、がんの新薬を開発する「アネロファーマ・サイエンス」という創薬系のベンチャー企業があります。
このアネロファーマ・サイエンスは資本金一億円のバイオ系ベンチャー企業です。その資本金も、もともとは現在の十分の一である一千万近くの金額であり、身内からの出資を集めて作ったものであったそうです。

最初はお金をかき集めて起業したこの会社も、現在では、「株式会社産業革新機構（投資活動を行う機関）」から多額の出資（初回は七億円）を受けながら研究開発できるようになっています。

バイオ系のベンチャー企業は、とにかくお金がかかるので、こういった投資がなければ、作れるものも作れなくなってしまいます。
研究室の設備を用意するにもまず資本、治験をするにもまず資本、という、まさに資本ありきの業界なのです。

もしこの投資が功を成し、アネロファーマ・サイエンスが、がんの創薬に成功すれば、日本国民の寿命もさらに延びるかもしれませんし、がんという死因が減少し、日本に健康的な革命がおきるかもしれません。

バイオ系のベンチャー企業は確かにお金がかかります。しかしそういった投資が「世のため人のため」になる資本であるということを、今日は一つだけ覚えて帰ってください。

気鋭のベンチャー企業「リプロセル」とは

昨日は、ベンチャー企業のバックアップについてお話しましたね。

バックアップが特に必要なベンチャーといえば、バイオ系のベンチャー企業であることも、覚えていただけたかと思います。

かなり膨大な費用を必要とするバイオベンチャーですが、そのバイオベンチャーの最先端といえば、最近ニュースでよく聞く「iPS細胞」です。
最近何かとよく耳にする「iPS細胞」ですが、みなさんは「iPS細胞」がどういったものかご存知ですか?

まず、iPS細胞とは、「神経細胞」です。

このiPS細胞があれば、未だ釈然としない、難解な病気の根源を解明することができるようになります。
今まで治らなかった病気も、このiPS細胞で治せるかもしれないのです。

それ以外にも、さまざまな再生医療が実現されるといわれており、このiPS細胞を見つけた京大の学者は、ノーベル賞を貰うのではないかとさえ言われています。

いかにも革新的で、ベンチャー企業らしいテーマであるこのiPS細胞ですが、iPS細胞をいち早く事業化した企業があります。
そのベンチャー企業が、タイトルにもある「リプロセル」なのです。

リプロセルは、世界で初めて「神経細胞」を製品化した企業です。

iPS細胞を使って、より効率的な治験を図ることができるように開発するなど、開発されれば全世界の注目を浴びるような事業に着目しているのです。

この会社の事業が拡大すれば、新薬の実験がスムーズになり、新薬開発の際の動物実験なども減ります。それによって、多額な実験費を投資した後に問題が発覚するといった、経済的な打撃も未然に防ぐことができます。

もし、この会社の事業が成功すれば、治らなかった病気にも希望が与えられ、見えなかった明るい未来が、社会全体にもたらされるのです。

このリプロセルの営むバイオベンチャーは、後に何兆円もの市場規模に拡大するともいわれ、今もっとも期待の集まるベンチャー企業として話題を呼んでいます。

もしかしたら、後数年で私たちの生活の中にも、このリプロセルの製品が置かれるようになってくるかもしれません。

ベンチャー企業のバックアップ

ベンチャー企業は、比較的どのベンチャー企業も、早く上場するために奮闘しています。
上場すれば、有価証券が売れますし、それによって事業開発のための資本を得ることができます。
バイオ系のベンチャー企業などは特に、目が飛び出るほどの費用を必要とするので、会社を大きくするためにも、上場をして費用を得ることを考えます。

ベンチャー企業が経営していくには、あらゆるバックアップが必要なのです。

そんなベンチャー企業を助けてくれるのが、「財団法人ベンチャーエンタープライズセンター」という団体です。

財団法人ベンチャーエンタープライズセンターは、経済産業大臣から認可を受けた団体です。
すでに三十年以上の実績のある団体ですが、この団体は主に、ベンチャー企業の経営者と、支援者をつなぐような役割を果たしています。

ベンチャー企業の成功者や、ベンチャーキャピタリストなどが連なり、会議を行いながら、よりいいベンチャー企業を育てていこうという研究活動をしています。

ベンチャー企業は、この団体のネットワークを活かしながら、さらなる成長を図ることができます。

こういった団体の応援なくして、なかなか大きくならないのがベンチャー企業であるともいえますし、より良い環境で事業を育てていこうと考えると、バックアップが必要不可欠です。
「今後の方向性がわからない」という困った時にも、財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが、ベンチャー企業をバックアップしてくれるのです。

大学発のベンチャー企業

ベンチャー企業には、大学の研究を実用化するために起業されているものもある。ということを前回お話しましたが、大学発のベンチャー企業には、それ相応のリスクと「裏事情」があります。

大学発、というと、いかにもベンチャービジネスらしい新鮮な印象を受けますが、大学発のベンチャー企業の場合、支援体制があまり確立されてないという点があります。

大学の規模によっては、バックアップの大きいところもあるのですが、そうでないところは生徒が自主的に、自己流で会社を運営していかなければなりません。

結果、上場にばかり目を向けてしまうことで、株主の割合を不可思議なものにしてしまう会社もありますし、何分「わかってない」経営になるということも多いのです。
その上、開発のために資金が必要ともなると、失敗した時のリスクも総じて大きくなり、「失敗した後のこともどうしたらいいかわからない」彼らは、ますます低迷してしまうのです。

もちろん、過去に起業した経験などのある教師が社長になるのであれば問題なく、生徒にとって価値のある学習になるような、良質な経営ができるかもしれませんが、社長がまだ若い学生の身分で、バックアップもないとなると、方向性さえまともに定まらないのですから、始末におけません。

また、「研究室での開発」であるにもかかわらず、担当教員などが個人で成果をもぎとってしまうというケースもあるなど、大学発のベンチャー企業にしかない問題もあるようです。

大学発というと健全なイメージが先立ちますが、内情としては上記のような、支援体制や内部構成などの問題があるということです。
以上の点から、大学発のベンチャー企業には、生徒を守るための「バックアップ体制」が重要だということがおわかりいただけたかと思います。では、ベンチャー企業のバックアップには、どのようなものがあるのでしょうか?

バイオ系のベンチャー企業とは

前回は、農業系のベンチャー企業についてお話しました。農業系のベンチャーは、消費者の身の回りにあるモノを豊かにしていこうという発想から生まれているので、身近なテーマのものとして学んでいただけたかと思います。
私たちの生活の中には、農業のように身近で、健康に密接した「薬」というアイテムがあります。

今回は、そういった薬などの「生命活動を担う」ものを開発しているバイオ系のベンチャー企業、「バイオベンチャー」について説明していこうかと思います。

まず、バイオベンチャーとは、その名の通りバイオテクノロジーにまつわる事業を展開していくベンチャー企業です。
バイオテクノロジーとは、人間などの生物に潜在している能力を、いかにうまく活用させるかということを考える学問を指します。
簡単に言えば、バイオテクノロジーを研究しているということは、生物の可能性を引き出すことを研究しているということです。
バイオ系のベンチャー企業は、新薬の開発や、新しい治療技術に取り組み、研究開発していきます。

大学発のバイオベンチャーも多く、学内で研究していたものを実用化するために、ベンチャー企業を創業する団体も増えてきているようです。

大学発のバイオベンチャー、というと、学生の文化活動の延長線上のようなニュアンスがありますが、決してそういった企業ばかりではありません。
「成果を実用化すれば、救われる人がたくさんいる」ような、製品化を望まれる最新技術をもった大学発ベンチャーも数多くあります。
むしろ、世のため人のために、より大きな研究費用を得ようと企業するグループもあるようです。
やはり、研究するためには費用が必要なので、彼らは多くの場合、より早い上場を目指すことになります。

1990年以降増加の一途をたどるバイオベンチャーですが、研究開発のために、他のベンチャー企業よりも莫大な費用を要するというジャンルであるため、成功すればハイリターンになりますが、失敗した時の負担もまた莫大なものになるといわれています。

また、銀行の融資では足りないとなると、必然的にベンチャーキャピタルなどの出資を利用することになる訳ですが、こういったバイオ系の企業は、研究の成果が出るまでに長い期間を要することがほとんどであるため、投資家として事業に参入するならば、長い目で見た投資になる可能性が高くなります。

バイオ系のベンチャー企業は、このように「負担が大きい代わりに、研究成果が社会を救う」ものであるので、ベンチャー企業のジャンルの中でも、非常に期待値の高い企業です。
国内だけでも何百、何千という数に上りますが、バイオ系のベンチャー企業は今後も医療の最先端を担うジャンルだといえます。

農業系のベンチャー企業について

前回までは、科学的なベンチャー企業についてを説明してきましたが、ベンチャー企業は科学系やIT系のものばかりではありません。
もっと市民にとって身近なテーマに取り組んでいるベンチャー企業も存在します。

そのベンチャー企業とは、「坂ノ途中」という農業系の企業です。
若手社長の営むこの農業系ベンチャー企業は、従来の「需要と供給」の流れから零れ落ちていた野菜を、無駄にせず、その無駄になる過程を作らせないようなビジネスモデルを展開しています。

たとえばこの企業は、国外との流通の間にしかなかった珍しい野菜を、国産で製造販売し、「多くの人から需要がなかったものも取り扱い、その価値のわかるところに確実に供給する」といった、画期的なビジネスを展開しています。

放棄された農地も無駄にせず、「体験農家」として売り出し、新たなビジネスの拠点にするなど、その工夫もかなり革新的なものとなってます。
まだまだ若い企業ですが、「共に坂を上っていこう」という気持ちから社名に「坂ノ途中」と名づけたというだけあって、長い目で見て成功する企業にしていこうという堅実な情熱が感じられる企業です。

このように、ユビキタス社会（いたるところにコンピュータが内在する社会）においても、土まみれの健康的な手でイノベーションを興そうという、農業系のベンチャー企業が存在するのです。
農業系のベンチャー企業は、食料自給率の低い日本において、今後ますます成長が期待できる企業であるといえます。
もし、彼らが街で野菜を売っているのを見たら、ぜひ、試しに食べてみてほしいと思います。

海外のベンチャー企業

日本のベンチャー企業についていくつか例を挙げてきましたが、もちろん海外にも、優秀なベンチャー企業が数多く存在します。
今回はその中でも、最も地球にやさしいベンチャー企業をご紹介します。

まず「太陽光エネルギー」と聞くと、みなさんはどの国を想像するでしょうか?
アメリカでしょうか、それとも、北京オリンピック開催以降、エコへの意識を高めている中国でしょうか。
実は、太陽光パネルというエコな市場において先陣を切っていたのは、「日本」でした。

日本はかつて、太陽光パネルのシェアを独占していた状況にあり、自国の住宅市場においても、他国の参入を完全にシャットアウトしている状態でした。

しかし2001年以降、あるベンチャー企業の登場によってその世界的なシェアが崩されました。
そのベンチャー企業というのがドイツの「Qセルズ」なんです。

Qセルズもまた、太陽光パネルの販売、営業にあたっている企業ですが、日本の太陽光パネルとの大きな違いは「より早い回転で、より大きな利益を生み出す」ところにあります。

まず、現段階の国内の太陽光パネルの場合は、二十年三十年、もしくはそれ以上といった長い使用期間を設けないと、元を取ることも利益を生み出すこともできない仕組みになっています。

つまり、人の人生が八十年であると考えて、五十歳の時に購入したら、その元が取れるのが早くても七十歳ごろ、その利益を得ることができる期間は十年ほどにしかなりません。

そのため、「購入してもなかなか元が取れない」というデメリットから、一度興味を持った顧客も離れていってしまうといった側面がありました。

しかしドイツのベンチャー企業、Qセルズは、十年という短いスパンで元を取ることができるシステムを開発したのです。

この太陽光パネルの場合、相対的に見た発電量も過去の製品と比較して大きくなっているため、より大きな利益を得ることができるのです。
このベンチャー企業は近年において、日本の市場へも参入できる体制が整い、営業を開始しています。

東日本大震災などの影響で太陽光パネルの需要も問われている昨今ですが、このドイツ社の製品は日照時間の短長に応えるシステムになっているため、東日本を中心に、住宅市場の中にスムーズに導入されていくことが予想されます。

これが海外のベンチャー企業の一例ですが、世界にはもっと画期的な企業が存在します。もし気になった方は、世界中のベンチャーを一度検索してみてください。

良いベンチャー企業と悪いベンチャー企業

ベンチャー企業ならではの短所があることは、前回の日記でも説明しましたが、では、これからベンチャー企業に入ろうと考える就職活動組は、具体的にどのような点に着目して、良いベンチャー企業と悪いベンチャー企業を見極めればいいのでしょうか?

これは、実は非常に難しい点でもあるのですが、まず第一の前提として、「世情を知っている」ということが必要です。
自分の認識として、そのベンチャー企業と比較できる情報を持っていなければ「見極める」ということはできません。まず、日ごろから様々な企業に目を向け、興味のないジャンルの情報にも着目する姿勢が大事であることを最初にお話しておきます。

では、いざ色々な会社の知識を備えた就職活動中の若者が、ベンチャー企業を見極めるにはどのようにしたらよいのでしょうか?

ベンチャー企業の特性として、「新しいことに挑戦している」という点があるので、まず、「他社にない、ビジネスモデルをもっているか」ということが最も重要となります。
もしそれが、他の企業がすでに開発を進めているテーマであり、その会社の方が開発に成功しているとなると、成長する企業としての価値がないともいえるのです。

そうなれば経営者の調査能力にも疑心が芽生えてきますし、経営者の謳うプランニングをどこまで信用できるか、という点も疑わしくなってきます。

もしこういった経営者が、説明会などで情熱的に将来の展望を語っているならば、熱意がある分成長も期待できるかもしれませんが、すこしでも態度が不遜であったり、嫌なものを感じるならば、企業自体も不遜であると捉えていい筈です。

そもそもベンチャー企業の最大のテーマは「冒険心のある事業展開」です。
情熱が感じられないとなると、芳しくない業績が長く続くのではないかと思われます。
上記のものは、大企業に関しても同じことがいえるかもしれませんが、良いベンチャー企業と悪いベンチャー企業の見極め方としては、「新しいかどうか」を知るために、他社も知っておくという方法が最も適しているといっていいと思われます。

ベンチャー企業の欠点とは

前回の日記では堀江貴文氏について解説しました。彼の興す会社は、何かと世間を騒がせますが、社会をあっと言わせる、面白い企画を考えるのが非常に得手な天才であることは間違いありません。

ベンチャー企業には、彼の企画を初めとして、思わず期待感を膨らませてしまう企画がたくさんあります。

若い頭脳が集まった将来有望なベンチャー企業もあれば、宇宙旅行を計画するような、ロマンのあるベンチャー企業など、その種類は多岐にわたっています。

しかし、社会にあるのはいいベンチャー企業ばかりではありません。
ベンチャー企業にも、いい会社もあれば、悪い会社もあります。それに、ベンチャー企業特有の「短所」もあるのです。

では、その短所とはどのようなものでしょうか?

まずベンチャー企業は、大きく成長するポテンシャルを秘めています。
しかし、その代わりに経営に関しての「安定性」に欠けています。
あくまでも「これから」大きくなる企業なので、仕方ないといえば仕方ないのですが、どっしり構えていられるような経営理念がまだそこにないのです。どちらかといえば、安定するための「土台」を作っている最中の状態です。

「その分、自分の能力を発揮できる」というポジティブな捉え方もできるかもしれませんが、発揮するにも、会社が小さすぎて自分に合った部署がなく、発揮できないままストレスを溜め込むということにもなりかねません。

また、福利厚生が充実してない企業や、残業代の出ない企業も多いため、社員からの不満の声が上がっているベンチャー企業も多くなってます。

「成長するための伸びしろが大きい」というと何やらいい印象を抱いてしまいがちですが、裏を返せば「まだまだ未熟である」ということでもあります。

それがベンチャー企業の欠点であり、そういった部分が大企業に引けを取る点なのです。

堀江貴文とベンチャー企業

裁判沙汰で紙面を騒がせている、「ホリエモン」の愛称でおなじみの堀江貴文氏ですが、彼の名前は、経済にあまり興味のない方もご存知ですよね。

昔は大企業ライブドアの社長として、芸能人のように各メディアを騒がせてましたが、今では裁判のニュースでしかその顔を見なくなってしまいました。
さて、ではそんな堀江貴文氏がかつて、宇宙旅行の技術開発のベンチャー企業に着手したことを覚えていらっしゃいますか?

今日は、ベンチャー企業の種類の一例として、彼の着目した「あるベンチャー企業」を紹介しようかと思います。
当時、堀江貴文氏は、科学という分野に目をつけ、新しい事業に乗り出しました。この時、共同事業におよんだのが「アストロリサーチ」という名前の会社です。

アストロリサーチ（神奈川県藤沢市）は宇宙関連のシステム事業を行うベンチャー企業でしたが、堀江貴文氏との事業開発（宇宙旅行ビジネス）においての資金繰りが悪化し、東京地裁で自己破産するに到ってます。

もったいないことに、このアストロリサーチの事業自体は当時業績を伸ばしていたのですが、宇宙旅行ビジネスという壮大な計画を遂行するための資本を作るという時点で、様々な弊害があったということなのではないかと思われます。

ベンチャー企業にも様々なものがありますが、中にはこういったスケールの大きいベンチャー企業もあるという一例を今回は説明いたしました。
検索機能の開発もあれば、ロケットの開発もある。将来性を考えると、ワクワクしてくるのがベンチャー企業の魅力でもあるのです。しかし、ベンチャー企業にも欠点があります……ではその欠点とはどういったものなのでしょうか?

スタートアップ企業とベンチャー企業

前回は、ベンチャー企業がどんな時に失敗しがちなのか、ということを説明しました。
この日記を最初から読んでくださっている人は、だんだんと、ベンチャー企業というものがつかめてきたのではないかと思われます。

このサイト以外の情報も重ねてネットで検索しながら、ベンチャー企業への理解を深めている方もいることかと思われます。

ベンチャー企業について調べていると「スタートアップ企業」という言葉が目に付くかと思われます。
ニュースでもたまに耳にする、このスタートアップ企業とはどのようなものなのでしょうか。

それでは今日は、このスタートアップ企業についてお話していきます。

まず、スタートアップ企業とは、一般的に「創業したての会社」のことを指します。
創業したての会社とは、文字通りの説明ですが、中小企業を指しています。

要するに、起業して五年から十年の小中会社を指すので、ベンチャー企業と同義語だといえます。

スタートアップ企業の定義としては「起業したての会社」であり、「ベンチャーキャピタルへの姿勢が積極的」であり、「上場に向かう意志が強い」という三点の定義が挙げられます。

「若くて勢いのある会社」の総称として捉えてもらえればそれで大方合ってます。それがスタートアップ企業というものです。
つまり、ベンチャー企業の多くがスタートアップ企業に該当するといってしまっていいかと思われます。

利用例としては「A社のようなベンチャー企業は、近年のスタートアップ企業の中でも最先端にいる存在です」といった形で使われます。
スタートアップ企業とは、「駆け出しの会社」のことであり、近年生まれてまもない企業のことを話す時などに用いられる用語です。

簡単に言えば、スタートアップ企業とベンチャー企業は、同義語であり、類義語であり、ニアリーイコールの関係であるということです。

ベンチャー企業が失敗する時とは

ベンチャー企業は、若い開発者が、若い力を発揮している企業です。
そんなベンチャー企業の内部では日々、大企業になるための悪戦苦闘が繰り広げられています。

ベンチャー企業の経営が、すべての場合においてうまくいく訳ではないということは、みなさんも知っての通りだと思われます。
大企業でもバタバタと倒産していく昨今、あの大手証券会社のリーマンブラザーズが約三十二兆円の借金を負うことになるなんて、誰に想像できたでしょうか?

大企業でさえ倒産をまぬがれない今日（こんにち）において、ベンチャー企業も、日々生まれては消え、生まれては消えの状態を繰り返しています。

一年に何百社生まれたとしても、成功するベンチャー企業はほんの一握り。

ベンチャー企業の多くは、大企業になることなく、社会から退いていきます。

経営の悪化をたどる原因のほとんどは資金繰りにありますが、それは「いかに倹約して使うか」ではなく、「いかにタイミングよく、有効に使えるか」というところにポイントがあります。

たとえばベンチャー企業には、「失敗しやすい時」というものが存在します。

以前も日記の中でお話ししましたが、ベンチャー企業の多くは「ベンチャーキャピタル（ベンチャー企業に投資するための会社、団体）」から、資本金を集めて経営していきます。

しかし、その大金に安堵してしまい、「これだけあるなら大丈夫」と、気の緩みから資金繰りに失敗する企業もあるのです。
「大きな成果を生み出すためには、設備への大きな投資が必要だ」と企み、技術を発揮するための設備に費用の大半を消失させ、それなのに何一つ成果が残せず、借金だけが残ってしまうというケースもあります。

たしかに、アドベンチャー（冒険）には失敗や怪我がつきものです。
挑戦者の代名詞であるベンチャー企業は、失敗と常に隣り合わせだといえます。
新しい分野を開拓するということは、「どうなるかわからない」「照らし合わせるための過去のデータがない」ということなのですから、自分たちなりの切磋琢磨が必要なのです。

つまり、企業で「冒険」するにおいては、どんな場合であっても、「絶対に大丈夫だ」という安心感を抱くべきではありません。

「これで成功するだろう」という安易な期待感こそが危ないといえますし、そのように油断している瞬間が最も、ベンチャー企業が「失敗する時」だといえるのです。

ベンチャー企業の経営は失敗しやすい

ここまで読んでいただいた方には、ベンチャー企業が革新的なものであることがお分かりいただけたと思います。
若い技術者が、新たな企業を開発していくことは、一見するととても健康的なことに思えます。

しかし、ベンチャー企業とは、失敗しやすい企業でもあります。それはなぜでしょうか?

まず、ベンチャー企業で開発、提供したものが顧客に受け入れられるかどうかはやってみないとわかりませんし、受け入れられる保証はありません。

計画していた売り上げを大きく下回るかもしれませんし、自分の想像の中ではユーザーを獲得できていても、実際にはまったく需要がないという可能性もあります。

また、市場調査が行き届いておらず、もうすでに大企業が開発に乗り込んでるジャンルに手を出してしまう例もあります。

つまり、いくら創業者が新しいアイディアを持っていても、それが消費者にとって不必要であれば、失敗するしかないのです。それにもし、最初は受け入れられていたとしても、顧客の反応を反映させるまでのペースが遅ければ、どんどん行き遅れてしまいます。

ベンチャー企業の失敗しやすい点はそういったところであり、要約すれば「需要のないものに冒険心を発揮しても意味が無い」ということになります。

ベンチャー企業で失敗したくないなら、市場での必要性を十分に考慮し、その上でフィードバックを繰り返し、その反応をすばやく反射させながら開発していく「瞬発力」が必要となるのです。

ベンチャー企業の命綱、ベンチャーキャピタルとは

どんな会社でも、「資金」がなければうまく経営することはできません。

植物の種が水を必要とするように、資本金がなければ会社はいつまで経っても芽が出ないままですし、定期的に水をまくようにしていかなければ、その芽も枯れてしまいます。

そんな企業のために必要なのが「投資」です。
若い芽であるベンチャー企業にとって必要なものはもちろん投資家からの応援ですが、ベンチャー企業の場合は、ベンチャー企業のための投資というものが存在します。
それが今回の日記の題にもなっている、「ベンチャーキャピタル」なのです。

ベンチャーキャピタルとは、今後成長の見込めるベンチャー企業に投資する会社・投資集団のことです。
ベンチャーキャピタルは、未上場のベンチャー企業に投資し、それによって上場を図るといった形で、自分の見込んだ企業を育てていきます。
そのため、一般的な投資と比較しても「成長」させるために投資家が経営に介入する面が大きく、自分自身も内部で動きながら上場を狙うといった特徴があります。

ただし、もし上場してそのままトントン拍子で成長していけばハイリターンにつながりますが、なかなか上場せず、ディスクロージャー（情報開示）に到ってもすぐに経営が破綻するような塩梅なら、投資する価値もなくなります。

つまり、ベンチャー企業に手を出すならば、「この企業は、自分の手で成長させることができる」という自信と経験が必要だということです。
若き技術者の集うベンチャー企業では、自分達に加勢してくれるベンチャーキャピタルのような投資家が非常に重要となるのです。

グーグルを超えるかもしれないベンチャー企業

前回の日記でもお話しましたが、グーグルの成長には目覚しいものがあり、かつてベンチャー企業だったということが想像できないほど、クッキリとした存在感をもって世界規模のマーケットに君臨しています。

巨大企業になるかもしれないベンチャー企業、といってもピンとこないかもしれませんが、日本にもグーグルを超えるかもしれない若きエンジニア達が存在します。

そんなエンジニア達が立ち上げたベンチャー企業が、株式会社プリファードインフラストラクチャーです。
この株式会社プリファードインフラストラクチャーは、情報検索や機械学習、データ圧縮でベンチャービジネスを展開している会社です。

この会社の在籍者はいずれも、東大の大学院で研究を積んだエリートや、世界規模のプログラムの大会で優秀な成績を修めている人たちです。

またこの会社の技術は、「単語」と、「単語でない文」の境界が曖昧である日本語でも、釈然とした検索結果が得られるように、検索機能を強化した「セドュー」という検索プラットフォームを開発しています。

このセドューは、グーグルの弱点である「フレーズ検索」機能を補い、より快適に使えるよう、高速化させています。

これが、世界に通用するレベルの技術を持つ、最高学府を出た若者たちによるベンチャー企業であり、今後もっとも成長が期待できる企業のひとつなのです。
すこし、ベンチャー企業についての基本的な所がわかってきたでしょうか?次回は、そんなベンチャー企業の資本金の集め方についてを解説します。

グーグルはベンチャー企業の代表的存在?

みなさんもご存知のとおり、「グーグル」は、世界で最も優れた検索エンジンとして有名な会社ですね。

毎日インターネットをする人が、国民の全体の八割を占めてるのではないかというほど、今の日本では、インターネットが普及しています。
それはひとえに、「グーグルという会社が、日常に浸透している大企業」であることを示しているのではないかと思われます。

今では大企業であるそんなグーグルも、かつては「ベンチャー企業（海外でいうところのスモールビジネス）」と呼ばれる存在でした。
今の業績から考えると信じられませんが、かつてはグーグルも中小企業だったのです。

革新的な技術を持ちながらも、まだ企業としては成長段階にあったその頃のグーグルは、一つの企業ではなく一つの「グループ」といったほうが適しているような小さな集まりであり、検索するための技術もまったく普及してない状態でした。

しかしそんなベンチャー企業であったグーグルも、驚異的な速度で利用者を拡大させ、今のような大企業になるまで成長したのです。今ではもう「ベンチャー企業」ではありませんが、グーグルはベンチャー企業の中でもっとも業績を伸ばした会社であるともいえます。

このように、今は誰でも知っている技術でも、誰にも知られてなかった時代が存在するのです。業界通にはおなじみの電通も、かつてはベンチャー企業として知られていましたし、誰にも知られてなかった頃（ベンチャー企業だった頃）が必ずあるのです。

そのため、ベンチャー企業の目的は、逆説的な言い方をすれば「ベンチャー企業でなくなる」ことにあるともいえます。
では、今現在の日本には、グーグルのような「大企業になる可能性のあるベンチャー企業」は存在するのでしょうか?
それについては、また次回の日記でお話します。

ベンチャー企業の主な仕事とは

さて、それでは今回は「ベンチャー企業の主な仕事」についてをお話していきます。

ベンチャー企業は、前回お話した通り、その企業がベンチャー企業だと定めるための明確な定義がありません。
しかもそのジャンルはIT、バイオ、農業、医療と幅広く取り扱われています。
そのため、業務内容を捉えようとしても、漠然としていて捉えどころがありません。

ベンチャー企業をまったく知らない人からすると、前回の日記を読む限りでは「ベンチャー企業というのは、何か新しい事業展開をしている会社」ということ以外わからないのではないかと思われます。

ベンチャー企業の主な仕事は、「新しい事業に挑戦していく」ことにあります。
すでにどこかで開発されている事業ではいけませんし、もうすでにある技術を追い求めるのでは、新興企業としての意味がなくなってしまいます。

つまり、ベンチャー企業を興すためには、「事前調査」が必要なのです。
「事前調査をするなんて、当たり前のことじゃないの?」と思われるかもしれませんが、これをまずしっかり行わなければ、後々大変なことになります。

事前調査などをおこない、「市場にまだ自分のアイディアと重なるものがない」と判断できれば、ベンチャー企業を興す価値があります。

「まだ市場にないアイディアであり、新しい技術であり、小回りの利くもの」であると判断できたものであれば、冒険心を発揮する価値があるのです。
そして、その冒険心を発揮している企業こそが、「ベンチャー企業」だといえます。

つまり、「新しい技術」を開発している新しい企業であればベンチャー企業だといえますし、それがベンチャー企業の仕事の内容だといえるのです。

ベンチャービジネスの内容は、まだ市場にない、既存のものではない、革新的なものであるべきですし、また、既存のものでない画期的なビジネスであっても、大きな企業のものであれば、ベンチャービジネスとはいえません。

ベンチャー企業とは?

昨今では、リーマンブラザーズの倒産や、東日本大地震など、不況にあえぐ就活生に追い討ちをかける出来事が立て続いています。
いまや大学生の内定率は68.8パーセント。卒業後の三月時点で就職率は91.1パーセントと、過去最低の数字を記録しています。

しかし文科省のこのデータの調査対象は、有名校を中心とした、偏りのあるデータであることがわかっています。
つまり、現実的な数字はデータを下回るとも上回るともいわれ、結局のところ実際の内定率は、50パーセントを下るのではないかという意見が多くなっています。

そんな話題も飛び交う中、不安定な社会情勢に臆することなく、経営の場において冒険心を発揮する若者たちも多く存在します。
そういった冒険心のある企業開発を、世間一般的には「ベンチャー企業」といいます。

ベンチャー企業とは、「未だマーケットにないサービスを、冒険心をもって開発している新興企業」を指します。大体の場合、創業して五年から十年の小企業をベンチャー企業と呼んでいますが、実はこのベンチャー企業というものは明確な定義をもたない和製英語です。

ベンチャービジネスは、現代における、どこへ向かっているかわからない政治経済の荒波を、新しい船と新しい線路で切り開いていくような事業だといえます。

前述の通り、定義らしい定義もなく、どこか漠然とした印象が拭えません。

そこで「ベンチャー企業ってなんなんだろう?具体的にどういうものなんだろう?」というみなさんの疑問にお答えして、このサイトでは、ベンチャー企業について、くわしく説明していきます。